長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
説明書の特91ページ、認知症予防事業費の教室経費。今ほど福祉保健部長からも説明がありましたｅスポーツを活用した認知症予防講座の実施があるということですけれども、こちらについて少し聞くと、いわゆる太鼓のゲームを活用した認知予防の講座ということをお聞きしています。この内容と、そのゲーム等を使ったときの効果というものはどういうものか、少し詳しく説明をお願いいたします。
説明書の特91ページ、認知症予防事業費の教室経費。今ほど福祉保健部長からも説明がありましたｅスポーツを活用した認知症予防講座の実施があるということですけれども、こちらについて少し聞くと、いわゆる太鼓のゲームを活用した認知予防の講座ということをお聞きしています。この内容と、そのゲーム等を使ったときの効果というものはどういうものか、少し詳しく説明をお願いいたします。
その中で、新規事業のｅスポーツを活用した認知症予防講座が目を引きましたが、どのような取組なのかとその得られる効果をお聞かせください。 また、生活習慣病予防対策に２億円余り計上されました。その中の新規事業、休日・夜間のオンラインによる特定保健指導等の概要と期待される効果についてお聞かせください。
次の認知症予防出前講座は、地域団体からの依頼により、研修を受講した運動普及推進委員が認知症予防に効果的とされる運動などのメニューを提供したものです。次の介護支援ボランティア事業は、登録した高齢者が介護施設などでサポート活動を行うにいがたし元気力アップ・サポーター制度に係るものです。次の地域介護予防活動支援事業は、週１回以上開催する地域の茶の間の活動主体に補助を行ったものです。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 認知症は、症状や状態に合わせた治療や支援により、進行を遅らせることができるとされていることから、認知症予防の取組を進めるとともに、診断後も切れ目ない支援体制を構築することが重要です。
支所地域を取り巻く医療の中・長期的な見通しにつきましては、御指摘があったように人口減少、超高齢化によりまして、高齢者に対する慢性疾患のケアのほか、転倒防止や認知症予防といったフレイル予防、あるいは介護予防につながる分野のニーズが高まってくると予想されます。また、医師不足の解消も今のところ改善が見込めません。医療提供体制の見直しも避けられないものと考えているところであります。
認知症予防のための補聴器購入費助成事業についてです。 本事業は、市民要望と医師会からの働きかけもあって、３か年の試行事業を本年度からスタートしました。しかし、助成対象は50歳から74歳に限定され、市民ニーズに対応できるか疑問です。一方、本事業の趣旨や必要な人に行き渡り、活用されるかの懸念もあります。 そこで、新規の本事業の周知徹底の広報と必要な市民に行き届くための取組について伺います。
(4) 認知症予防のための補聴器購入費助成事業の周知徹底と必要な市民に行き届くための取組 について（保健衛生部長） ４ 高齢期の帯状疱疹と前立腺がん術後後遺症に対応する支援策について………………………… 197 (1) 帯状疱疹発症と発疹後神経痛を予防する帯状疱疹ワクチン接種費用助成の創設を求める。
補聴器の購入補助は、対象者を全年齢に拡大することで、高齢者の認知症予防や健康延伸が期待される取組であり高く評価いたします。 子育て支援においては、経済支援として２歳児における保育料の軽減措置の対象を拡充すること、新規事業として病児保育の送迎対応は、安心して子育てと仕事の両立ができる環境を整備するものであると評価いたします。
認知症関連事業について、 高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。 介護認定について、 認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
保健所健康増進課、認知症予防のための補聴器購入費助成について、令和４年度より３か年試行で、購入費の半額以内、上限２万5,000円を50歳から74歳までの対象者に助成することは評価します。本事業は、補聴器によるコミュニケーション改善効果を検証するとしていますが、75歳以上の難聴者にも対象を広げるとともに、軽度難聴の早期発見のために聴力検査と併せた制度の拡充を要望します。
◎田中美友紀 西区健康福祉課長 この事業は認知機能検査により認知症の方を早期に発見することよりも、むしろ区民の方の認知症予防についての意識を啓発することを目的にしていますので、検査対象は少ない数になりますが、1,000人を考えています。
次の保健・医療・福祉の連携、快適な健康生活への支援は、認知症の発症、進行予防に難聴対策が重要との観点から、50歳から74歳の中等度難聴者を対象に、コミュニケーション能力の向上を目的とした認知症予防のための補聴器購入費助成事業を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。
特色ある区づくり事業については、住みたくなるまち北区の実現に向け、魅力ある農業の確立や地域商業の活性化のほか、地域防災力の向上に取り組むとともに、子育て支援や認知症予防など、福祉の充実を図ります。また、自然や郷土の歴史などの特徴を生かし、北区の魅力を高める地域との協働の取組を推進します。
住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域医療を支える介護・看護人材の確保を図るとともに、フレイルチェックの実施地域を拡大するなど、地域包括ケアシステムを深化させるほか、認知症予防のための補聴器購入費への助成や生活困窮者の自立に向けた支援強化など、人口減少・超高齢社会に対応した地域共生型のまちづくりを進めます。 次に、２つ目の都市像、田園と都市が織りなす、環境健康都市についてです。
平成29年12月定例会において、難聴者への支援として補聴器購入費用の助成について質問をさせていただきましたが、補聴器をつけることで認知症予防も期待できると考えます。障がい者手帳の交付対象とならない聴力レベルの方への支援に力を入れ、本市においても補聴器の購入費用に対する助成制度を設けるべきであると思いますが、お考えを伺います。 （２）ごみ出し支援についてお尋ねいたします。
また、耳鼻咽喉科の専門医の間でも、補聴器の使用が認知症予防や健康寿命の延伸に効果があるのではないかということについて研究が進められていると伺っておりますが、まだ実証には至っていないようです。したがいまして、市といたしましては、専門家による研究成果や国・県、他の自治体の状況を注視しながら、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 諸橋虎雄議員。
補聴器の使用は、認知症予防に有用なだけでなく、鬱病等の発症リスクを低減させる効果も期待されますことから、市といたしましては年齢によって切れ目が生じることのないよう、18歳以上の軽・中等度難聴者を対象とする方向で検討を進めております。 次に、聴力レベル等、主な条件についてであります。先ほどもお答えしましたとおり、現在軽・中等度難聴者を対象とする方向で検討を進めているところであります。
そして、料理というのは認知症予防にもつながりますので、ぜひ上越市の男性の皆さん、料理を作って、健康で元気な上越市にしていきたいなというふうに思っております。 終わります。 ○飯塚義隆議長 １番、安田佳世議員。 〔安 田 佳 世 議 員 登 壇〕 ◆１番（安田佳世議員） 議席番号１番、安田佳世でございます。 さて、今日は９月22日です。
まず、ご質問の２、（１）①、高齢者の認知症予防に補聴器の活用が重要であることの認識についてお答えいたします。認知症の予防には、食事と運動で低栄養や筋力低下を防ぎ、社会参加などで脳の動きを活発にすることが効果的であるとされております。
独居高齢者や高齢者のみ世帯が増加し、高齢者の困り事は生活、家事支援、移動外出支援、認知症予防など多岐にわたるため、介護保険制度等の行政サービスでは支援に限界があり、身近な地域コミュニティによる支援が重要となってきております。